インドネシアへのアフターマーケット自動車部品輸入規制：NIB/API、2025年新輸入規定、強制SNI、表示と通関

結論から

インドネシアへアフターマーケット自動車部品を合法的に輸入するには、3つの系統を同時にクリアする必要があります。第一に事業者としての身分と輸入者資格で、OSSシステムでNIBを取得し、それを輸入者識別番号API（商社であれば通常はAPI-U）として有効にすることです。第二に商業省の輸入政策で、2025年6月以降、旧Permendag 36/2023とその改正（Permendag 8/2024を含む）は廃止され、一般規定Permendag 16/2025と商品群別の複数の新規定に置き換えられました。HSコードごとに「輸入制限品」か、輸入承認（PI）やサーベイヤーレポート（LS）が必要かを確認しなければなりません。第三に製品規格で、タイヤ、自動車用安全ガラス、ホイールリムなど一部の自動車関連製品は強制SNIの対象であり、輸入・販売の前にSPPT-SNI認証が必要です。規則はこの3年で何度も変わっているため、具体的な判断は必ず通関業者（PPJK）と当局の最新告示で確認してください。

本記事の対象と範囲外の内容

本記事は2種類の読者を想定しています。インドネシアで外装部品、ドアハードウェア、ボディ小物部品を輸入する、あるいは輸入を検討している輸入業者・卸売業者と、インドネシアへ輸出する部品サプライヤーで、顧客側が何を準備すべきかを理解したい方です。焦点は「規制上の手順」、つまり誰が輸入できるか、どの貨物に許可が要るか、どの貨物にSNIが要るか、表示と通関はどう進むかです。運賃、関税計算、着地原価は別テーマのため扱わず、税率の数字も示しません。税率はインドネシア関税率表（BTKI）と通関業者の見積りでご確認ください。

2026年の規制の全体像：3つの系統

「輸入ライセンスが1枚あれば足りる」と考えがちですが、インドネシアのコンプライアンスは3つの制度の重なりです。1つ目は投資・事業登録で、OSS（Online Single Submission）がNIBを発行します。2つ目は商業省の輸入管理で、あるHSコードが自由に輸入できるのか、PIやLSが必要なのかを決め、許可はINATRADEなどのシステムで扱われます。3つ目は工業省と国家標準化庁（BSN）の規格制度で、製品にSNIマークが必要かどうかを決めます。最終的にすべては税関（DJBC、通称Bea Cukai）でINSWシングルウィンドウを通じて合流し、申告書の各項目は他の3つの制度のデータと一致していなければなりません。

ステップ1：OSSでNIBを取得する

NIB（Nomor Induk Berusaha、事業者識別番号）はインドネシアで事業を行うための基本的な身分で、OSSでオンライン申請します。NIBは会社の事業分類（KBLIコード）と結び付いているため、輸入者は登録した事業範囲に自動車部品の卸売・取引が含まれているか確認する必要があります。KBLIの選択を誤ると、後の輸入許可申請や通関申告でデータの不一致が生じる可能性があります。小売、卸売、整備を兼ねる企業は特に、OSSに詳しいコンサルタントや通関業者にKBLIを確認してもらうことをお勧めします。

API としてのNIB：API-UとAPI-P

Permendag 16/2025では、輸入者は「APIとして有効なNIB」を保有しなければなりません。APIには2種類あります。API-U（Angka Pengenal Importir Umum、一般輸入者）は、貨物を取引・譲渡する目的で輸入する事業者にのみ付与されます。API-P（Angka Pengenal Importir Produsen、生産者輸入者）は、資本財、原材料、補助材料など自社の生産に使用する目的で輸入する事業者にのみ付与されます。新規定では輸入者はどちらか一方しか選べず、両方を保有することはできません。API-Pで輸入した貨物は、限られた例外を除き原則として転売できません。

アフターマーケット流通業者が通常API-Uである理由

アフターマーケット部品の輸入者は、下流の卸売業者、部品店、整備工場へ販売するビジネスであり「取引」に該当するため、通常はAPI-Uが適切です。API-Pが当てはまるのは、自社が組立メーカーや架装メーカーで、自社の生産ラインのために部品を輸入する場合に限られます。よくある失敗は、架装業者がAPI-Pで輸入し、その一部を外部顧客に販売するケースで、新規定の下ではリスクが高い行為です。選べるのは一種類だけなので、今後3〜5年の事業モデルを顧問と確認してから決めてください。

外資企業と現地企業の違い

輸入者が外資企業（PMA）の場合、商業省の規定に加えて、外資の事業分野や資本に関する投資規定にも従う必要があり、これもOSSで扱われます。投資基準の具体的な数字は投資法令の領域で、事業分類によっても異なるため、本記事では扱いません。輸出者にとって実務上のポイントは、顧客が現地企業でも外資企業でも、有効なNIB/APIを提示できる必要があるということで、初回出荷前に確認する価値があります。

税務登録と税関登録

NIBに加えて、輸入者は有効な納税者番号（NPWP）を持ち、税関のユーザー登録を完了して初めて輸入申告を提出できます。Permendag 16/2025は輸入許可の発給前に納税者ステータスの確認も求めているため、税務上の問題がある会社はPI申請の段階で止まる可能性があります。新規の輸入者は初回出荷前に通関業者に「試行申告」レベルのデータ確認を依頼し、NIB、NPWP、税関登録の社名と住所が完全に一致しているか確認しましょう。

Permendag 36/2023から16/2025へ：何が起きたか

2023年末に公布されたPermendag 36/2023は輸入管理を大幅に強化し、PIと技術審査が必要な品目を増やしたため、2024年前半には港で大量のコンテナが滞留しました。政府はその後何度も改正し、2024年5月に施行されたPermendag 8/2024では一部品目の要件が緩和されました。2025年6月30日、商業省はPermendag 36/2023とその改正の廃止を発表し、9本の新規定に置き換えました。Permendag 16/2025が一般輸入規定で、残る8本（17〜24号）は繊維、農産品、化学品、電子製品、特定工業品、消費財、非新品などの商品群をそれぞれ規定します。公開情報によれば、新規定は2025年8月下旬に施行されました。

Permendag 16/2025の骨格

Permendag 16/2025は輸入貨物を「自由輸入品」（Barang Bebas Impor）と「輸入制限品」（Barang Dibatasi Impor）に分けます。自由輸入品は有効なNIB/APIと通常の通関だけで足ります。輸入制限品は、該当する商品群の規定に従い、PI、検証、技術審査などを取得する必要があります。新規定はOSSとINATRADEを通じた許可の申請・変更・延長の手続きも定めています。部品輸入者にとって最も重要なのは、HSコードごとにどの区分に入り、どの商品群規定が適用されるかを判断することです。

Permendag 22/2025：特定工業品

9本の新規定のうち、自動車部品に最も関係しそうなのが「特定工業品の輸入政策・規定」であるPermendag 22/2025です。インドネシア公式法令データベースの要約によると、対象は、鉄鋼・合金鋼とその派生製品、タイヤ、半製品の手工具、陶磁器、板ガラスと安全ガラス、サッカリン・チクロ・アルコール含有香料調製品、酒類原料、川下プラスチック製品、バルブです。これらの群の特定HSコードには輸入承認が必要で、一部は指定入港地や通関後監視の対象にもなります。つまり、タイヤや自動車用安全ガラスのような製品は、SNIに加えて貿易面の輸入許可も必要になり得ます。

では自動車部品は？ HSコードで判断する

今回の調査では、「アフターマーケット自動車部品」全体を輸入制限品とする一覧は見つかりませんでした。輸入規制はHSコード単位で列挙されているため、正しい問いは「自動車部品に許可が要るか」ではなく「自社のHSコードが制限リストに載っているか」です。たとえば鋼製部品が第72類や第73類の特定の鉄鋼製品コードに分類されれば、Permendag 22/2025の鉄鋼群に該当する可能性がありますが、同じ機能の部品でも第83類や第87類に分類されれば結果はまったく異なり得ます。財務省も各商業省規定に基づく輸入制限HSリストを大臣決定として公表しており、通関業者はそのリストで判断します。

ドアハンドル、ヒンジ、レギュレーターの一般的なHS分類

国際的なHS体系では、車両用のドアハンドルやヒンジのような卑金属製の取付具は、一般に第8302項（卑金属製の取付具等。自動車用の号を含む）に分類されることが多く、ウインドウレギュレーターやドアロック機構などの車体部品は第8708項（自動車の部分品・附属品）に分類されることが多いです。ただし最終的な分類は材質、機能、インドネシア関税率表（BTKI）の国内細分によって決まり、同じ製品でも輸入者によって申告が異なることがあります。発注前に製品写真、材質、用途を通関業者に渡して分類を確認し、必要に応じて税関に事前教示を申請し、到着後に分類で揉めることを避けてください。

PI輸入承認とINATRADE

PI（Persetujuan Impor、輸入承認）は、輸入制限品で最も一般的な貿易許可です。通常、輸入可能なHSコード、数量、有効期間が記載され、商業省のINATRADEシステム（OSS、INSWと連携）で申請します。新規定はPIが商品需給などの国家データと整合することを重視しているため、申請期間や承認数量は政策の影響を受けることがあります。取扱品目のうち一つでもPIが必要なHSコードがあれば、貨物が出港してから申請するのではなく、PIの申請スケジュールを購買計画に組み込んでください。

Laporan Surveyor（LS）：いつ必要か

LS（Laporan Surveyor、サーベイヤーレポート）は、指定検査機関が輸出地または船積み前に貨物を検証した後に発行する報告書で、貨物が許可内容と一致していることを確認するものです。Permendag 36/2023の時期には一部品目でPIとLSの両方が必要でしたが、その後の改正と新規定でLS対象品目は見直されました。LS要件はHSコードと商品群規定によって決まるため、「自動車部品は一律LSが必要／不要」とは結論づけられません。実務上は、通関業者にHSコードごとにLSの要否を確認してもらい、必要な場合は輸出地での検査期間を見込み、サプライヤーに完全な梱包・品名データの提供を依頼してください。

Lartas一覧とINSWでの照会

インドネシアでは輸出入の禁止・制限対象品をLartas（larangan dan pembatasan）と総称します。輸入者はインドネシア・ナショナル・シングルウィンドウ（INSW）で、HSコードごとの制限や必要書類を照会でき、通関システムも申告時にこれらの要件を照合します。INSWの照会結果は良い出発点ですが、法令改正とシステム更新の間に時間差があり得るため、最終的には通関業者に確認してください。SKUごとのHSコード、Lartasステータス、必要な許可、照会日を一つのマスターファイルにまとめておけば、規則が変わったときに影響品目をすぐに特定できます。

SNIとは：強制と任意

SNI（Standar Nasional Indonesia、インドネシア国家規格）は国家標準化庁BSNが制定します。SNIの大半は任意規格です。所管省（自動車製品は通常、工業省Kemenperin）が大臣規定によってSNIの強制適用（SNI wajib）を宣言した場合に限り、該当製品はインドネシアで生産または輸入販売する前にSNI認証を取得し、SNIマークを表示しなければなりません。したがって、問うべきは「対応するSNI規格が存在するか」ではなく、「現行の大臣規定がその製品のHSコードを強制対象に挙げているか」です。

確認できた自動車関連の強制SNI品目

確認できた公開法令によれば、自動車用安全ガラスは工業省規定によりSNIが強制されています（2025年の新規定が2015年の旧規定を置き換え）。L・M・N・O区分車両用のホイールリムは2024年の工業省規定でSNIが強制され、2012年の旧規定を置き換えました。タイヤ（乗用車用、小型トラック用、トラック・バス用、二輪車用タイヤおよびチューブ）も長年強制SNI品目であり、近年規定が更新されています。これらの製品は輸入時に通常SPPT-SNIが必要で、一部は貿易面の許可規制も受けます。その他の自動車関連製品が対象かどうかは、工業省とBSNの最新告示で確認してください。

ドアハンドル、ヒンジ、ウインドウレギュレーターは強制SNIか

最もよく受ける質問です。正直に答えると、今回の調査では、アウター・インナードアハンドル、ドアヒンジ、ドアロック機構、ウインドウレギュレーターを対象とする現行の強制SNI規定は見つかりませんでした。ただし「見つからなかった」ことは「公式に不要と確認された」ことと同じではありません。強制SNIの範囲は工業省の新規定によって拡大するため、ここでは保証しません。初回輸入の前に、通関業者または認証コンサルタントにHSコードをBSNと工業省の強制SNIリストと照合してもらい、結果を日付とともに記録してください。将来これらの品目が追加された場合、輸出者と輸入者の双方に認証準備の期間が必要になります。

SPPT-SNIとLSProの手続き

製品が強制SNIの対象である場合、SPPT-SNI（製品へのSNIマーク使用証明書）が必要です。証明書はLSPro（製品認証機関）が発行し、LSProは国家認定委員会KANの認定を受け、所管省からその製品の認証機関として指定されている必要があります。一般的な流れは、技術文書を添えた申請、工場の品質システム監査、指定試験所でのサンプリングと試験、証明書の発行、その後の定期サーベイランスです。証明書は通常、特定の工場と製品型式に紐づくため、工場や設計を変更すると再評価が必要になることが多いです。

海外メーカーが認証を取得する際の実務

海外工場の場合、SPPT-SNIの監査では通常LSProが工場へ監査員を派遣し、試験は指定試験所で行われるため、時間と費用を早めに計画する必要があります。実務上、申請にはインドネシアの輸入者またはその指定代理人が関与することが多く、証明書にはメーカーと輸入者の両方の情報が記載されます。そのため、インドネシア側の輸入者が変わると、変更手続きや再申請が必要になる場合があります。取引開始時に、誰が申請するか、証明書の帰属、取引先変更時の扱いを取り決めておきましょう。

インドネシア語表示の要件

インドネシアでは、国内で流通する特定の商品にインドネシア語のラベルを使用または添付することが義務付けられています。法的根拠は2021年の商業分野に関する政令と、その施行規則である商業省規定（Permendag 25/2021）で、その附属書にインドネシア語ラベルが必要な商品の一覧が掲載されています。輸入者は責任ある事業者であるため、自社製品が附属書に含まれるか確認する必要があります。アフターマーケット部品では、義務リストに含まれない品目でも、包装にインドネシア語の品名、輸入者名と住所を記載しておくと、通関と下流販売の両方で役立ちます。強制SNI製品にはマークと表示に関する追加規定があります。

包装・表示の実務アドバイス

輸入者と輸出者は、初回注文の時点で表示方法を決めておくのが望ましいです。選択肢としては、輸出地で外箱と内箱に英語とインドネシア語の品名、OEM参照番号、原産国を印刷する方法と、輸入者がインドネシアの倉庫でインドネシア語ステッカーを貼付する方法があります。前者は到着後の作業を減らせますが輸出者のデザイン対応が必要で、後者は柔軟ですが、入国後の貼付が認められるか、検査時にラベル提示を求められるかを確認する必要があります。いずれの場合も、ラベルの品名と申告書の品名を一致させてください。

通関：DJBC、PIB、CEISA

関税消費税総局（DJBC、Direktorat Jenderal Bea dan Cukai）が輸入通関を担当します。輸入者または通関業者は税関電子システムで輸入申告書（PIB、Pemberitahuan Impor Barang）を提出し、システムはINSWと許可・Lartasデータを交換します。申告書にはHSコード、品名、数量、価格、原産地、関連する許可番号を記載します。自由貿易協定を適用する場合は、対応する原産地証明書も必要です。商業インボイス、パッキングリスト、許可内容と一致しない項目があれば、検査や追加書類の要求につながる可能性があります。

通関レーンと検査

インドネシア税関はリスク評価に基づいて申告を各レーンに振り分けます。一般にグリーン、イエロー、レッドの各レーンと、優良輸入者向けの優先レーンがあります。グリーンは通常、書類確認後に許可、イエローは書類審査、レッドは現物検査です。新規輸入者、新規品目、過去に違反歴のある輸入者は検査レーンに回されやすくなります。部品のコンテナには数百SKUが混載されるのが普通で、「自動車部品」のような曖昧な品名では、検査時に品目ごとの説明を求められ、許可が遅れる可能性が高くなります。

通関業者（PPJK）の役割

PPJK（Pengusaha Pengurusan Jasa Kepabeanan）は許可を受けた通関サービス事業者です。優れたPPJKは申告の代行にとどまらず、HS分類の判断、Lartasの確認、規則改正の通知、検査時の税関との調整まで支援します。インドネシアの輸入規則は2023〜2025年に何度も大きく変わったため、「規制確認」をPPJKの業務範囲に含め、HSコードごとの判断根拠と日付を書面で記録してもらうことを強く勧めます。規則は変わります。最新の確認は通関業者に依拠してください。

輸入前の書類チェックリスト

以下は一般的なチェックリストで、具体的な要件はHSコードによって異なります。

会社関係：有効なNIB（API-UまたはAPI-Pとして）、正しいKBLIコード、NPWP、税関ユーザー登録。

製品関係：SKUごとのHSコードと分類根拠、Lartas照会結果、PIやLSの要否、強制SNIの該当有無とSPPT-SNI証明書。

貨物関係：商業インボイス、パッキングリスト、船荷証券または航空運送状、該当する場合は原産地証明書、許可番号、合意済みの表示方法。

よくある失敗

第一に、「自動車部品」のような曖昧な品名で申告し、検査時に照合できないこと。第二に、API-Pで輸入して転売し、新規定に違反すること。第三に、旧Permendag 36/2023や8/2024の一覧だけを確認し、2025年の商品群別規定に更新していないこと。第四に、ある部品がSNI不要だと思い込み、確認記録を残していないこと。第五に、サプライヤーのインボイス、パッキングリスト、包装表示の品名が一致しないことです。いずれも高度な法律問題ではなくデータ管理の問題で、発注前にSKUマスターを整備すればほとんど防げます。

輸出者ができること

輸出側の部品メーカーがインドネシアの顧客に提供できる最も有益なものは、クリーンで一貫したデータです。OEM参照番号、適用車種、材質、重量、参考HSコード（最終的には輸入国の分類が優先）、明確な英語品名、対応可能な包装表示などです。たとえばHAO-GUO（濠國）のカタログは https://www.haoguo.tw/jp/products?oem=<OEM番号> でOEM番号検索ができるため、輸入者は問い合わせ品目を具体的な品番に対応付けてから通関業者に分類を依頼でき、後のやり取りを減らせます。

確認手順：実行可能なステップ

ステップ1：会社のNIBの状態とAPIの種類を確認し、OSSでKBLIコードを確認する。ステップ2：全SKUにHSコードを割り当て、通関業者から書面で確認を得る。ステップ3：INSWで各HSコードのLartas要件を照会し、Permendag 16/2025と該当する商品群規定と照合する。ステップ4：HSコードをBSNと工業省の強制SNIリストと照合する。ステップ5：インドネシア語ラベル義務リストに含まれるか確認する。ステップ6：結果を照会日とともに記録し、四半期ごと、または新規定の発表時に再確認する。

規則は変わる：継続的な追跡方法

インドネシアの輸入規則は3年の間に36/2023から複数回の改正を経て2025年の9本の新規定へと移り、工業省も強制SNIの範囲を更新し続けています。輸入者は商業省の法令データベース（JDIH Kemendag）、INSWの告知、税関の発表、BSNと工業省の新規定を定期的に確認し、自社のHSコードに関わる変更があればPPJKに知らせてもらうよう依頼するとよいでしょう。本記事は2026年10月時点で入手できた公開情報に基づくもので、法的助言ではありません。輸入判断の前に、通関業者と法律顧問に確認してください。

HAO-GUOへの問い合わせ方法

インドネシアの輸入者・卸売業者で、アフターマーケットのドアハンドル、ヒンジ、ドアロック機構、ウインドウレギュレーターをお探しの場合は、OEM番号、車種と年式、品目ごとの必要数量、希望する包装や表示方法をご用意ください。https://www.haoguo.tw/jp/products で品番を検索し、https://www.haoguo.tw/jp/contact からお問い合わせいただけます。HAO-GUOはB2Bのメーカー兼輸出者で、価格はお見積りにてご案内します。各品目の材質と基本仕様もご提供でき、通関業者との分類・コンプライアンス確認にお役立ていただけます。